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労務相談:業務案内

企業経営の三要素である「ヒト・モノ・カネ」のうち「カネ」に関する監査が会計監査であるとすると、労務監査は「ヒト」に関する監査として位置づけられます。労務監査は、経営計画に基づいて会社が適正に業務を進める仕組みになっているかを評価し、その結果を踏まえて労務管理の改善を図ることを目的とします。例えば、労働社会保険諸法令の遵守状況に関する「労務コンプライアンス」や効率的で適正な人材配置を図るための「人材ポートフォリオ」等を組み合わせて多角的な分析をします。

また、労務監査のうち特に「労務コンプライアンス」審査に特化したものを労働条件審査といい、地方自治体から事業を受託した企業が労働社会保険諸法令に基づいてきちんと労務管理しているか、従業員の労働条件が確保されて、働きやすい職場となっているかを確認するために利用されています。一例として、千代田区が社労士会に委託している、指定管理者に対する「労働環境モニタリング評価」の実施に、当社も協力しています。

労務監査チェックリストの抜粋
労務監査チェックリストの抜粋

このようなお客様にご利用いただいています。

  1. ①株式公開を目指す企業

    株式上場のための審査項目の中には、人事、労務管理の状況も入っています。経営面は問題なかったのに労務面で足をすくわれてしまったということのないよう、前もって監査を受け、問題点を改善しておくことをお勧めいたします。

  2. ②急成長するベンチャー企業

    会社の成長に内部の管理が追いついていないことがよく見受けられます。問題を未然に防ぎ、今後の継続的な成長を維持するためにも、労務監査をお勧めいたします。

  3. ③社内に潜む労務リスクを洗い出しておきたい企業

    労務管理について真剣に考えるようになったきっかけが、労働基準監督署の調査だった、という会社は少なくありません。既に調査が入って是正勧告が出された場合はもちろんですが、調査が入る前に労務リスクを洗い出しておくことで、労使トラブルや労働基準監督署の是正勧告の可能性を低くすることができます。

  4. ④地方自治体

    公的施設の管理や運営を行う団体や法人が、適切な運営をしているかを客観的に評価・検証するために社会保険労務士に労務監査を依頼しています。


サービス内容

労務管理を次の6分野に大別し、各項目について具体的な内容を調査、診断し、今後の対策を検討します。

分類 具体的項目例
1. 人材確保 経営方針に基づく採用計画の確立
採用基準、選考方法
2. 就業管理 実態に合った勤務体制
労働時間管理の適正化
就業規則その他諸規程の内容・運用等
3. 福利厚生 福利厚生の管理運営(非正規社員を含む)
福利厚生制度(希望する新たな制度の設置)
4. 人事管理 昇進、昇格制度
転任、配置転換等の適正化
人事考課制度等
5. 人間関係管理 人事相談制度
経営参加システム
社員意見調査等
6. 賃金管理 賃金決定方法の適正化(昇格制度を含む)
賞与
退職金等
労務監査の流れ
労務監査の流れ

モデルケース

blank株式会社I社様(小売業 社員数7,000人)

I社様では、人事労務ご担当者様の恒常的な長時間労働が問題となっており、業務効率を高めるため当社に労務監査のご依頼をいただきました。当社は3ヶ月にわたって労務監査を実施し、そのうち1ヶ月は当社担当者がI社様に出向して実態を調査しました。その結果、確かに業務量そのものも多かったのですが、データ回収期限が社内で守られていないことや、アウトソーシングしている関連会社との業務の線引きが曖昧で、業務を重複して行っている等の原因も浮かび上がってきました。監査後、当社からのご提案により、スタッフの増員、社員との連絡ツールの作成、年間スケジュール提示による納期厳守の体制作り、関連会社との業務の見直し等を行っていただきました。規模の大きな会社では、変更をしても実際に定着するまでに時間がかかります。I社様は手続業務の顧問契約をしていただいておりますので、その後のご様子を伺っていますが、徐々に改善に向かっていらっしゃいます。

blankJ株式会社様(モバイルコンテンツ制作 社員数650名)

J社様は、企業の一事業部門のわずか7名が独立して発足した会社で、その頃から当社と顧問契約を締結していただいておりました。J社様の企業規模拡大に合わせ、当社は就業規則や賃金制度の見直し、裁量労働制の導入、新たな休暇制度の創設などのお手伝いをいたしました。その後、J社様が株式上場を目指された際には、当社は労務管理面での条件整備支援のため、労務監査を実施しました。J社様は東証マザーズ上場を達成され、現在は東証一部に市場変更、さらなる事業拡大を続けていらっしゃいます。

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