「書類のどこに何を書けばいいのか」、「何を提出すればいいのか」、「いつ手続きすればいいのか」等、書類の作成から、添付書類の準備、役所への届出に至るまで、専門知識がなくては正確かつ適切な手続きは不可能です。また、労働関係法令や社会保障法令には毎年のように法改正があり、最新の知識を得ていなければ、誤った手続きをしたり、するべき手続きをし損ねてしまったりと、社員に不利益を与えてしまうことさえ考えられます。
社労士が手続き業務に携わることによって、電子申請を駆使したスピーディな手続きとペーパーレス化を進めるとともに、近年の在宅勤務・リモートワークの増加に伴う手続きの遅滞を防ぐことが可能になります。
みなさまが本来の業務に注力していただくためにも、国家資格を有する専門家集団、EEパートナーズをぜひご活用ください。
以下の書類作成、提出に関する手続きを代行します。
以下、手続き業務のモデルケースとなります。
A社様には工場に加え、日本国内各地に営業拠点があり、さらにコールセンターもあります。このように同じ会社内でも複数の業種の事業所がある場合、それぞれに労働保険を成立させる手続が発生し、毎年恒例の年度更新手続きも煩雑となります。また各地の社員に異動が発生した場合、手続が遅れてしまうのがお悩みでした。
社労士が手続き業務に携わることにより、電子申請の活用はもちろんのこと、豊富な専門知識や最新の法改正への対応によって迅速かつ正確な手続きが可能となります。当社をご利用後A社は年度更新をはじめ各種手続きの手間に悩まされることが無くなりました。
B社様は全国各店舗で発生する手続き、傷病・出産・育児・介護に伴う休職者の管理、社員からの問い合わせ等が非常に多く、本社の人事部での対応が困難となっていました。
当社をご利用後は、以下の図のように会社のネットワークの中に当社も組み込んでいただき、全国の社員からの問い合わせに当社が直接回答するサービスをご提供しています。さらにB社様用の独自の管理システムを構築し、スムーズな管理と迅速な手続きを可能にしました。
C社様は、人の出入りが多く、短期間のアルバイト社員も多い業界です。アルバイト社員については、雇用保険や社会保険に加入すべきかどうかを社内で判断することが難しく、そのまま手続きせずに時間がたってしまうこともありました。
保険加入は、社員本人にとって大切な労働条件の一つですので、法令に則った適正な加入をすることが、トラブル防止にも役立ちます。当社では、判断に迷うケースに対して個別に労働条件を確認し、加入するか否かのアドバイスをしております。
