労使のトラブルは増加傾向にありますが、その理由としては、会社に不満を持つ社員が手軽に利用できる解決援助機関が複数用意されていること（労働基準監督署への相談、あっせん申請、労働審判等）、情報化社会の中で、簡単に法律の知識・事例を得られること等が挙げられます。あっせんや裁判となった場合、労働者側に有利な結論が出され、会社側が解決金を支払ったり、実施した措置（解雇や降格等）を取り消したり、といった譲歩を求められることがほとんどです。会社には法令で多くの義務が課せられており、細かく見ていけば何らかの違法性が見つかるものだからです。そこで、「トラブルを防止する」という姿勢が大切となるのです。
当社では、日々のちょっとしたお悩みから、労使トラブルが発生した際の対応まで、広範囲にわたって貴社をサポートいたします。当社はこれまでの豊富な経験に基づき、トラブルになりやすい点、双方の妥協点といった、インターネットや書籍では知り得ないケースバイケースのアドバイスが可能です。また、特定社労士が多数在籍している当社では、特定社労士だけが携わることのできるあっせんや労働審判等についても的確な対応が可能です。
また、定期的に情報誌を提供しており、ご担当者の知識を深めていただくのにご活用いただいております。
以下、労務相談のモデルケースとなります。
店舗を多数抱えるE社様では、店舗内の問題が本社へ集約されてはいるものの、どのように対応するべきか判断に迷うことが多いため、専門家の意見や助言がほしいとお考えでした。当社が顧問となってからは、電話やメールで手軽に相談ができるようになったとお喜びいただいております。
また、実務をアルバイトに任せている店舗などではSNS利用トラブルについても問題になりうるため、いちはやく予防策を講じたいとのご要望があり、当社からはSNS利用ガイドラインや誓約書といった対策をご提案し、さっそく実行に移されています。E社様の「トラブルが起こる前に予防」という姿勢は非常に大切です。
F社様は当初、在社時間をすべて実働時間としてカウントしており、その結果、時間外労働をする社員ほど給与が高くなることもあって、所定時間内で業務を完了する風土がなく、社員のモチベーションは低下していました。そこで当社はシステムエンジニアについて「専門業務型裁量労働制」の導入を提案し、対象者については所定労働時間を勤務したとする協定を適正に締結しました。
その後しばらくたって、F社様から「自己都合により退職した社員から、未払い残業代として約800万円を請求する労働審判の申立てを受けた」というご連絡がありました。当該社員の主張は、「上司から仕事の仕方や時間配分を指示されており、裁量労働適用者ではなかった。よって所定時間外はすべて時間外として残業代を支払うべきだ。」というものでした。しかし、労働審判の結果、審判員は会社の裁量労働制の協定を認め、本人の業務も裁量労働であると判断しました。その結果、当該社員への支払いは200万円となりました。200万円の内訳は、会社が裁量労働制を運用するにあたって、一部認識を欠いていた点で、具体的には深夜労働や振替えできないまま経過した休日出勤に対する割増賃金に相当するものでした。
このように、勤務実態に合った、法的にも適正な制度の導入により、残業代の削減やトラブルのリスクを軽減することが可能となります。
