経営理念に基づいた適切な人事制度は、社員を定着させ、やる気を引き出すことができます。制度が会社・社員の双方にとって適切であるためには、法令遵守はもちろんのこと、会社の目指す方向や実情に合っているか、社員の納得感はあるか等、様々な面から検討することが大切です。また、世の中の動きや会社の成長に合わせ、定期的な見直しも必要です。
就業規則については、社員数が10名以上の会社に作成義務があります。就業規則は、それぞれの会社のルールを明らかにし、何かトラブルが起こったときの判断の根拠ともなる大切なものです。よく見受けられるのが、インターネット等に掲載されている就業規則をそのまま使っている、というケースです。そのような「雛型」の就業規則は、法令をそのまま引用した最低基準ではなく、実際には実現が難しい内容が含まれていることもあります。就業規則は、社内の労働条件の最低ラインとなりますので、実態と合っていない内容を定めることは、逆にリスクとなってしまいます。
当社では、これまでの豊富な経験を活かし、貴社の思いを具現化する制度設計、貴社の実情に合った就業規則作成のお手伝いをいたします。
以下、人事制度設計のモデルケースとなります。
G社様の特徴は多様な業務があることです。社内の事務を行う社員から、自己の裁量でプロジェクトを企画する社員まで、働き方も様々です。G社様は、今後の高齢化も視野に入れ、社員のモチベーションアップを図るため、賃金制度と評価制度を大きく変更し、就業規則や賃金規程等の社内規程も大幅に変更することを決断されました。当社はG社様の制度改革プロジェクトチームに入り、ご担当者様と一緒に制度内容を考えることから始め、制度の変更および就業規則等の内容について、社員にとって納得感のある変更であるかどうか、労働関係法令に抵触する点がないか、今後のトラブルの元になりそうな点がないか等をチェックし、制度導入のお手伝いをいたしました。当社はG社様の手続き業務や給与計算業務に携わっており、日々の労務相談も受けているため、G社様の事情をよく理解し、それを踏まえて現実的な提案をすることができました。
H社様からは、社員のモチベーションアップのための賃金制度設計、今後の社員数増加に向けた就業規則の作成をご依頼いただきました。H社様では当初複雑な人事考課制度を考えてらっしゃいましたが、当社からは小さな会社に合ったシンプルな賃金制度をご提案しました。その後、営業成績が給与にダイレクトに反映される賃金制度となり、社員がさらに意欲的になったとご連絡をいただきました。就業規則作成時には、社長様から「どうしてこういう規定になっているのか、目的や意味を分かりやすく説明してほしい」とご依頼を受けましたので、趣旨をご説明しながらH社様に合った規程作成を心掛けました。
このように、就業規則作成義務のない10名未満の会社でも、就業規則を作成することにより、社内の「暗黙のルール」が明文化され透明性が高まりますので、社員の会社に対する信頼感が増します。また、万が一の懲戒処分も、就業規則がなくては実施できません。「不正行為を行ったのだから懲戒解雇は当然」といった考え方は、倫理的にはその通りですが、現在の判例法理では、根拠となる就業規則なしに懲戒解雇は認められません。会社と社員の信頼関係構築のためにも、会社を守るためにも、積極的な就業規則の作成をお勧めしています。
